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政財界の大物５０人の支援者名簿、村上氏から流出
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_03/t2006032018.html

そのうち、winnyを使って、情報流出に見せかけた政治工作、とかやるやつが出てきそうだな。

winnyを使用しない国民は直截本物かどうか確かめる術がないまま、マスコミがこのように報じる。
さらに、議員の事務所の方でも、構成員個人個人の所有PCにwinnyが入っていないかどうか確かめる術はない(というより技術/コスト的に不可能。調べる事が分かればみんな慌てて自分の個人PCからwinnyを消す)。
従って、流出を完全には否定しえないし、『疑惑』となっている事柄をもっともらしく書類や資料の形にして『流出』させれば、
もし『疑惑』が『事実』であれば事実無根、とも言えないわけで、名目上『否定』しても絶対ビビる。
こうやって、winnyを使った簡単な政治工作ができるのではないか。しかも、winnyの流出ウィルスを仕込んだ、『流出専用』PCを出先の共用ネットワークサービスを通じて(例えばネットカフェのノートPCスペースでもよい)流出させれば、ほぼ完全に匿名だ。

というわけで、なんというか、情報が普通の人以上に価値を持つ組織(政治家に限らず会社なども)は、情報流出防止規定なんてーのを作って、winnyなど情報流出の惧れがあるソフトウェア使用時の処罰規定みたいなのを作っといた方がいいような気がする。法的にwinnyを使用することはまったく問題ない以上、組織でそういった制限をかけないとダメ。
もちろん家庭での、組織のPCと繋がる惧れのある個人PC上での私的使用も禁止。予防だね、予防。

新製品の開発データがもし流出したら、下手したら企業潰れますからね。
数百万から数億を掛けた新製品の技術データが、無料で対抗社に渡ればどうなるか。